医療機関の将来を左右する2014年度診療報酬改定について解説
日本医療経営実践協会関東支部では3月25日(火)、第11回「医療経営士3級資格認定試験」の合格者を対象に「合格者の集い」を行いました。その後、「医療経営士なら知っておきたい『診療報酬改定ポイント解説』」と題して支部研究会を実施。その様子をレポートします。
支部研究会を兼ねて開催された今回の合格者のつどいには、新たに「医療経営士3級資格認定試験」に合格された方24人を含む31人が参加しました。「合格者のつどい」は支部研究会の活動を知ってもらい積極的に参加していただくため、毎回3級試験合格発表後に開催しています。今回も関東支部事務局による日本医療経営実践協会の理念や医療経営士の役割についての解説、研究会の活動報告などが行われました。
続いて、株式会社日本医療企画『クリニックばんぶう』編集長の清水大輔氏が2014年度診療報酬改定について解説。「社会保障と税の一体改革」や「社会保障制度改革国民会議報告書」を踏まえて、病院・病床機能の分化と連携が改定のポイントとなると述べました。入院医療については、キーワードの1つとして在宅復帰を挙げ、「できるだけ早く在宅に帰す」ためにリハビリや栄養改善、地域連携、退院調整、在宅支援を実践していくことの重要性を強調。特に地域連携や患者・家族への支援においては事務部門への期待も高まっていると話しました。
最後に清水氏は経営スタッフの役割に言及。「院長や理事長が総司令官だとすれば、医師や看護師などの医療スタッフは最前線にいる将兵、経営スタッフは参謀。経営トップが適切な判断を下せるデータや情報の収集・戦略の提言を行うことが使命だ。病院を良くするためにどうすべきかを常に問い続けることが重要となる」とエールを送りました。
参加者からは「病院の機能の将来像がよく理解できた。しっかり学んで実務に活かしたい」など、前向きな意見が寄せられました。「合格者の集い」は、協会や支部の活動内容を知っていただくだけではなく、合格された方同士の交流の場でもあります。新たな医療経営士の誕生を受けて、今後の支部活動のさらなる活性化が期待されます。