新着情報一覧

本会関西支部では、12月15日（土）に大阪市で「医療経営士・介護福祉経営士　栄養経営士　関西支部合同研究会 （12月期）」を開催します。
テーマは『販促＆介護情報のスペシャリストから学ぶ「独自のウリ」の見つけ方・活かし方』です。
内容は、『患者、利用者、家族の心をつかむ「販促のキモ」講座』と『家族の立場から見た専門職への希望と「見える化」の重要性』の2部構成となっております。
ぜひ、ご参加ください。

2018年10月14日（日）に実施した、標記試験のプレスリリースを掲載しました。
第16回「医療経営士2級」試験 は190人、第25回「医療経営士3級」試験は1012人が合格となりました。

本日（11月14日）より2週間、10月14日（日）に実施した標記試験の合否を『受験番号』により検索できます。
『受検番号での合否の検索は、こちらから』のバナーで、受験した級の部分をクリックしてください。
受験票紛失等でご自身の受験番号が不明な方は、本協会にメール（info@jmmpa.jp）にて、氏名と受験試験名を明記のうえ、お問い合わせください。
なお、受験者の方には本日より順次、試験結果通知を郵送にて発送します。

12月2日（日）に実施する、第6回「医療経営士1級」資格認定試験（第二次試験）の試験会場が『TKP神田ビジネスセンター』に決定しました。
なお、受験票は11月6日（火）に発送しました。

厚労省経由、資源エネルギー庁から「冬季の省エネルギーの取組について」の通知がございましたのでお知らせします。

本会九州支部では、11月17日（土）に「藤井塾」を開催します。
経営に関するトピックの検討やロールプレイ、実践ケーススタディを中心に、現場での経営力を高めます。
ぜひ、ご参加ください。

11月30日（金）に、医療・介護・栄養のヘルスケアマネジメント合同研究会が開催されます。
今回のテーマは、「今求められるヘルスケア産業の創出～生涯現役社会の構築を目指して～」です。
ぜひ、ご参加ください。

12月8日(土)に、本会北陸支部と関東支部協力の「医療経営士・介護福祉経営士　第1回新潟合同研究会」が開催されます。
地域包括ケアシステムの構築を進めていくには、衣料と介護の連携が欠かせません。
今回は、『医療・介護における各法人のマネジメント事例と今後の戦略』をテーマとして、医療経営士1級、介護福祉経営士1級の講師による各法人の取り組み事例や今後の展望等の基調講演がございます。
ぜひ、ご参加ください。

本会関東支部では、11月16日（金）に第18回神奈川研究会を開催します。
今回のテーマは、「医療経営士としての働き方～医療経営士が実践してきたこと～」で、3名の医療経営士の方からこれまで実践してきたことを中心にお話しいただきます。
ぜひ、ご参加ください。

11月17日（土）に、「新しい東北」官民連携推進協議会の連携事業として、「地域医療の未来創造会議～患者視点から考える医療経営セミナー～」が開催されます。
医療経営指導士である長英一郎氏の基調講演「30年同時改定後の課題と展望～医療機関の最新事例を踏まえて～」と、地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構医療連携担当参事である佐藤俊男氏とのトークセッション「地域全体で支える医療・介護・福祉・生活の連携～競争から協調へ」、質疑・応答／交流タイムとなっております。
ぜひ、ご参加ください。

本会関西支部では、11月17日（土）に大阪市で「医療経営士・介護福祉経営士・栄養経営士　関西支部合同研究会（11月期）」を開催します。
テーマは「認知症ケアとカンファレンス」です。
ぜひ、ご参加ください。

一般社団法人日本ヘルスケア役員協会主催のセミナー「実例に学ぶ病院経営」が、11月より来年7月まで5回シリーズで開催されます。
講師は、本協会参与の中村彰吾氏と医療経営指導士の長英一郎氏です。
奮ってご参加いただきますようお願い致します。

この度の「平成30年北海道胆振（いぶり）東部地震」により、被災された多くの皆さまに心よりお見舞い申し上げます。
皆様の安全と一日も早い復旧、復興をお祈り申し上げます。

一般社団法人 日本医療経営実践協会

本会推薦図書発刊社の株式会社日本医療企画より販売されている「医療経営士テキスト」ですが、初級が全巻、中級が一部改訂されました。
このため、本会ホームページに掲載している図書注文書（会員専用）を差し替えました。
なお、詳細は、株式会社日本医療企画のホームページでご確認ください。
http://www.jmp.co.jp/mm/text/index.html

特定医療法人制度については、平成３０年度税制改正に伴い改正がありました。
このたび、国税庁が特定医療法人の申請様式について、平成30年度税制改正に伴う改正及び様式全般についての見直しを行いましたが、このことについて、厚生労働省よりお知らせがありました。