第2回(2019年度)

第２回（2019年度）「医療経営に関する研究助成」案件募集について

（１）懸賞論文「日本医療経営実践賞」

（２）指定課題研究①「第７次医療計画を踏まえた医療機関経営」

②「医療の国際化」

　2018年度より、一般社団法人日本医療経営実践協会（以下、本協会）が研究費の助成を行う「医療経営に関する研究助成」事業がスタートしました。

　2010年の医療経営士の誕生から９年目を迎え、2019年1月21日現在、会員数は１万971人、受験者数の累計は3万5,000人を超えています。「全国医療経営士実践研究大会」（以下、全国大会）も第１回の東京大会を皮切りに、昨年10月20日（土）・21日（日）に開催された札幌大会で７回を数え、演題発表では、14組（13人および１支部）の医療経営士による医療経営や地域医療に関わるさまざまな実践的研究発表が行われました。

　こうした昨今の現況を踏まえ、本協会ではさらなる研究活動の進展および地域医療や医療政策への積極的な関わりを推進し、その研究内容を医療界・地域社会に還元することを目的として、2018年度より指定課題における研究助成をスタートさせました。

　第１回となる2018年度の指定課題は「医師・看護師等の働き方改革」で、厳正かつ公平な審査により11人（共同研究を含む）の助成対象者が決定し、第７回全国大会・札幌大会（2018年）では代表者５人による中間報告が行われ、本年11月9日（土）・10日（日）開催の第８回全国大会・仙台大会において最終報告が行われる予定です。

　第２回となる2019年度の研究助成においては、研究内容のさらなる発展・拡充を図ることをねらい、指定課題（２題）に加え、新たに懸賞論文「日本医療経営実践賞」を創設し、より多くの方に門戸を開き、広く実践事例や知見を募ります。

　助成の対象者は、医療経営士を中心に、医療経営に携わる個人・グループで、医療現場で活躍されている方からの申請を優先します。

　研究助成の総額（上限）は懸賞論文および指定課題研究を合わせて1,000万円。応募論文と指定課題研究の申請内容を有識者による選考委員会において審査し、優秀論文には「日本医療経営実践賞」と100万円を授与。指定課題研究の採択分には１件当たり50～250万円を配付いたします。懸賞論文については当該年度の全国大会において受賞者を表彰し、採択された研究については原則１年間を研究期間とし、当該年度の全国大会における中間報告と、次年度の全国大会における最終報告を兼ねた発表が義務づけられます。

　公募期間はそれぞれ下記となります。

　（１）懸賞論文：2019年２月１日～５月10日

　（２）指定課題研究：2019年２月１日～３月31日

　申請方法等の具体的な手続きを含む「応募要項」の詳細は、本協会ホームページでご確認のうえ奮ってご応募ください。

■指定課題研究――公募から助成金交付に至るスケジュール

	手続	内容	時　期（予定）
１	公募	本協会ホームページでの案内、業界紙への掲載および各関係先への配布	２月１日（金）～３月31日（日）
２	選考委員による助成対象者の決定	選考委員会の開催助成対象者の決定	５月中旬予定
３	結果発表	本人への郵送による結果通知対象者（申請者）の助成金専用口座開設	５月下旬予定
４	助成金交付	本協会ホームページへの対象者の掲載助成金専用口座への助成金交付	５月下旬から６月末７月上旬から

■第2回（2019年度）「医療経営に関する研究助成」【募集要項】

１．主　旨

　　国民に安全な医療の提供を行う基盤を構築するために、医療および経営の学習と実践、現場感覚を備えた人材の育成、「民」主役の医療の確立に資することを目的とする。

２．助成内容

　(1)懸賞論文「日本医療経営実践賞」

　　「日本の医療経営における現場の実態を踏まえたうえで、これからの医療を考え、提言する」という視点から具体的に論題を設定し、実践的な取り組み事例や医療機関経営者、医療従事者・患者等の変容等を論文にまとめること。

　(2)指定課題研究

　　下記のどちらか１つを選択すること。

　　①「第７次医療計画を踏まえた医療機関経営」

　　　（47都道府県の実在の医療計画を取り上げて具体的に研究・論考を行う）

　　②「医療の国際化」

　　　指定課題：上記①②に関する研究への助成金の交付。

　　※研究内容・成果報告書は、医療現場を重視した実践的内容を中心にまとめること。

　注１)同一の者が(1)懸賞論文および(2)指定課題研究の両方に応募することは可。

　注２)上記注１)により両方に応募する場合は、必ず異なるテーマとすること（懸賞論文と指定課題研究を同一テーマとすることは不可）。

　注３)(2)指定課題研究は、同一の者が①と②の両方の指定課題で応募することは不可。

３．対象者

　(1)医療経営士

　(2)医療経営に携わる個人・グループ

　　※指定課題研究は、医療現場で活躍中の方の申請を優先する。

　　※懸賞論文において共同執筆を行う場合は、筆頭執筆者は必ず医療経営士でなければならない。

　　※年齢制限なし。

　　※選考の際、身分を確認する場合がある。

　　※指定課題研究の研究計画書の内容によっては、利益相反に関する申告書の提出を求める場合がある。

４．助成総額

　(1)懸賞論文と(2)指定課題研究を合わせて、総額1,000万円（上限）とする。

　(2)懸賞論文：100万円　　※受賞者には賞状を授与し、賞金を贈呈する。

　(3)指定課題研究：件数未定（１件当たり50万円～250万円を予定）

　　※審査の結果、助成希望額を減額する場合がある。

５．公募期間

　(1)懸賞論文：2019年２月１日～５月10日　　※当日消印有効

　(2)指定課題研究：2019年２月１日～３月31日

以下は、指定課題研究の応募要項。懸賞論文への応募要項は別紙を参照のこと。

●指定課題研究　応募要項（PDF）はこちらから

●懸賞論文　応募要項（PDF）はこちらから

６．研究期間

　　原則１年間（2019年６月～2020年５月末日）

７．スケジュール　

　　別に記載の通り

８．申請条件（対象者）

　(1)医療経営士および医療経営に携わる個人・グループを対象。

　　※医療現場で活躍中の方の申請を優先する。

　(2)申請者多数の場合、過去に助成対象者（共同研究・グループを含む）となったことがある申請者より、新規の申請者を優先的に採択する場合がある。

９．申請不可

　(1)現在助成対象中の申請者・共同研究者は申請不可。

　(2)過去の助成対象者・共同研究者は、完了報告書提出時より２年間申請不可。

　(3)類似テーマで他機関から助成金を受けている研究は申請不可。

　(4)他機関への申請中に本協会の助成金交付が決定した場合は、他機関の申請辞退が条件となる（本協会への申請中に他機関から助成金を受理された場合は、本協会の申請は却下する）

※他機関との重複申請中の場合は必ず申請書に記載すること。

　(5)同一機関等から申請者を変えての複数申請は不可。

(6)複数年に亘る研究計画書全体の一部のみを対象とする研究は、助成対象外。

(7)同一および類似テーマで他の助成金を獲得し既に研究に着手、または研究を終了し学会等で発表している等の行為が明らかになった場合、助成取り消しおよび助成金の返還を求める場合がある。

10.申請手続

　(1)申請方法

　　本協会ホームページ（http://www.jmmpa.jp/）から所定の申請書をダウンロードして申請書記入要領に従い必要事項を記入すること。

　　申請書は下記リンク先ＵＲＬの「医療経営に関する研究助成」（指定課題研究）申請書送付フォーマットより申請者の情報を入力し、ＰＤＦ化した申請書をアップロードし事務局まで申請すること。

　　リンク先ＵＲＬ

　　https://www.jmmpa.jp/fm/form.php?mode=research

　　郵送・電話による資料請求および申請は不可。

　(2)提出期限

　　2019年３月31日（日）

11.審査・選考、採否結果の通知

　(1)選考委員会において公正かつ慎重に審査し、採否を決定。

　(2)採否結果は選考委員会終了後に申請者への郵送により通知。メール、電話による採否結果等の問い合わせ不可。なお、助成承諾書の提出をもって正式な助成対象者とし、本協会ホームページに掲載する。

12.採択後の注意事項

　(1)研究期間は原則１年で、採択年度に開催される「全国医療経営士実践研究大会」で中間報告を行い、研究期間終了時に完了報告書および助成金出納帳、領収書（原本）を提出し、採択翌年度に開催される「全国医療経営士実践研究大会」で成果発表を行うこと。

　(2)助成金交付対象となった研究について、他の機関から助成金の交付を受けることは不可。

　(3)助成金は新規で開設する助成金専用口座「医療経営実践協会　助成金口　○○○○」で管理し、原則として、大学の寄付口座等、助成金の他口座への振替不可。

　　※助成金専用口座の○○○○には申請者名が入る。

　　※申請者の大学等の規定により、申請者個人による助成金管理が難しく、やむを得ず他口座へ振替が必要な場合は、事前に事務局まで申し出ること。

　(4)申請書の助成金使途内訳と異なる助成金の支出不可。

　　申請書の内容と異なる研究の計画・方法等の変更不可。

　　ただし、やむを得ず変更が必要な場合は事前に事務局まで申し出ること。

　(5)助成金交付を受けた医療経営に関する事業および調査研究の完了報告書や冊子等の成果物をはじめ、研究報告を対外的に発表する場合には、論文末尾に必ず「一般社団法人日本医療経営実践協会の助成による」旨の記載をすること。

　(6)助成金による成果物はすべて本協会ホームページで広く公表することを目的とするため、成果物の発明届等の申請は不可。

　(7)研究助成で開発・制作された成果物の著作権は本協会に属し、完成後の販売等の営業目的は認めない。

　(8)研究助成に係る講演会等、催し物の開催および講演等を行う場合は、事前に本協会事務局へその旨を申請し、承諾を得ること。

　(9)助成金の残金は返金すること。

13.研究報告・公表

　(1)中間報告（2019年11月９日（土）・10日（日））

　　　中間報告として、これまでの進捗状況と今後の予定等を「第８回全国医療経営士実践研究大会」で報告し、研究進捗報告書（中間状況レポート）を2019年11月末日までに事務局に提出すること。

　(2)完了報告（2020年５月末日まで）

　　最終研究報告書、研究要旨、助成金出納帳ならびに領収書の原本を添付し、事務局に提出すること。

　(3)成果発表会（2020年10月または11月）

　　2020年に開催される「第９回全国医療経営士実践研究大会」で成果物の研究発表を行うこと。

　(4)成果物

研究要旨は、本協会月刊紙『ＭＭＳニュース』および本協会ホームページに掲載する。

　(5)公表・助成元明示

　　研究成果は必ず専門誌へ投稿すること。原則、本協会の会報誌『理論と実践』に投稿すること。また、研究成果の発表に際し、本協会の助成による旨を明示し、掲載された専門誌または論文の別刷り１部を本協会へ提出すること。

　【お問い合わせ先】

　　一般社団法人日本医療経営実践協会「研究助成事務局」宛

　　〒101-0033　東京都千代田区神田岩本町4-14　神田平成ビル7 Ｆ

　　Tel：03-5296-1933　Fax：03-5296-1934　E-mail：mms_grant@jmmpa.jp